不動産登記

不動産を売買により取得した場合，権利を主張するためには法務局に登録された名義を変更する｢登記｣の手続きが必要になります。通常，代金決済の際には司法書士が同席し，登記手続きに必要な書類が揃っていることを確認した上で売買代金の支払いを行ないます。

商業法人登記

商業・法人登記とは、法律により定められている一定事項の内容を法務局に登記記録することです。会社等に一定の事項の内容に変更が生じた場合、登記する必要があります。

一例ですが、会社の設立登記、役員変更登記、会社の合併・分割登記等ございます。

登記自体は、ご自身ですることも可能ですが、お時間とお手間がかかるので、お忙しい方はご依頼されることをおすすめします。

裁判関係

簡易裁判所訴訟代理、多重債務整理（任意整理）、少額訴訟代理、必要書類収集・取得など裁判に必要な書類の作成を対応いたします。裁判に応じて必要な書類は変わってまいりますのでお気軽にご相談ください。